「補助金でホームページを作りたい」人が必ずハマる落とし穴｜持続化補助金のウェブ費ルール

「ホームページを作りたい。どうせなら補助金を使えないか？」——中小企業・個人事業主の方から、とてもよく受ける相談です。

結論から言うと、HP制作費は補助金の対象になります。ただし「ホームページだけ」では申請が通りません。 ここを知らずに進めると、申請の直前でつまずきます。この記事では、代表的な「小規模事業者持続化補助金」を例に、HP制作で補助金を使うときの落とし穴と正しい使い方を整理します。

そもそも、どの補助金でHPが作れるのか

HP制作でよく使われるのが 小規模事業者持続化補助金です。販路開拓（新しい顧客の獲得）の取り組みを支援する制度で、ウェブサイト関連費もその対象に含まれます。

公式（中小機構）で公表されている基本条件は次のとおりです（中小機構補助金活用ナビ）。

補助率：2/3（一部の特例では引き上げあり）
補助上限：通常枠で50万円（創業型など枠により異なる）

たとえば通常枠で75万円の取り組みをすれば、2/3の50万円が補助される計算です（上限まで使う場合）。

落とし穴①：「ウェブサイト関連費」は単独で申請できない

ここが最大の注意点です。ウェブサイト関連費だけを計上した申請は認められません。 必ず、他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。

つまり「HPを作りたいから、その費用に補助金を」という発想では通らない、ということです。制度の目的はあくまで「販路開拓」であって、HP制作そのものではないからです。

ではどう組み合わせるか

たとえば、こういう"取り組みの一部"としてHPを位置づけます。

新商品・新サービスを開発し、それを紹介・販売するためにHPを作る
展示会に出展し、そこで配る資料やHPで見込み客を集める
チラシ・広告と連動させ、問い合わせの受け皿としてHPを整える

HPは「集客の入口」。その入口を含む販路開拓計画としてパッケージにするのがコツです。

落とし穴②：ウェブ費には"上限の枠"がある

ウェブサイト関連費には、補助対象経費の中で一定の上限が設けられています。この上限額や比率は公募の回・年度によって変わります（「申請額の一定割合まで」といった形で示されることが多いです）。

古い記事の数字をそのまま信じると危険です。申請前に、必ずその時点の最新の公募要領で上限を確認してください。 数字は毎年のように見直されます。

落とし穴③：交付決定"前"に発注すると対象外

これは補助金全般の鉄則です。採択され、交付決定が出る前に契約・発注したものは、原則として補助の対象になりません。 「先に作り始めてしまった」は、よくある失敗です。制作会社に依頼するタイミングは、必ずスケジュールと合わせて設計します。

落とし穴④：お金は"後払い"

補助金は、事業が終わってから精算して支払われる後払い（精算払い）が基本です。入金までは半年〜1年かかることもあります。制作費は一度自分で立て替える前提で、資金繰りを考えておきましょう。

MON-techの立ち位置：制度がわかる×作れる

補助金の落とし穴は、「制度の話」と「HPを作る話」が別々の人に分かれていることが多いのが原因です。制度に詳しい人はHPを作れず、HPを作る人は制度を知らない——その隙間で、申請が止まります。

MON-techは、補助金がわかることと実際にHP・システムを作れることを、ひとつの窓口で扱います。「自社で使えそうか」の無料診断から、計画づくり、制作までを地続きで進められます。

※本記事は制度の一般的な仕組みの解説です。補助率・上限・対象経費・スケジュールは年度や公募の回により変わります。申請にあたっては必ず最新の公募要領および事務局の案内をご確認ください。なお、報酬を受けての申請書類の作成代行は行政書士の業務であり、MON-techは制度の理解と実装の支援を行い、書類作成が必要な場合は専門家と連携します。