IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に｜2026年版でできること・できないこと

「業務を効率化したい。IT導入補助金って、うちでも使える？」——よく受ける相談です。

2026年、この制度は大きく変わりました。名称が 「デジタル化・AI導入補助金」 になり（中小機構、事務局）、AIの活用が制度の中心に置かれています。この記事では、何に使えて何に使えないのかを整理します。

何が変わったのか

旧「IT導入補助金」からの主な変更点は次のとおりです。

• 名称変更：IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金（2026年度／令和8年度）
• AI活用が主役に：制度の目的が「AIを含むITツール導入による生産性向上・DX」へと明確化
• 補助額の目安：最大450万円、補助率は枠により1/2〜4/5（中小機構）

※補助率・上限・枠の区分・締切は年度や公募回で変わります。申請前に必ず最新の公募要領（it-shien.smrj.go.jp）でご確認ください。

できること

この補助金は、事務局に登録された「ITツール」の導入費用を支援します。

• 会計・受発注・在庫・顧客管理などの業務ソフト（登録済みのもの）
• AI機能を含む生産性向上ツールの導入
• クラウドサービスの利用料（一定期間分）

「人手が足りない業務を、ソフトやAIで置き換える」——これがドンピシャの使い道です。

できないこと（ここで多くの人が誤解する）

• ホームページ制作・カスタムの受託開発は原則対象外。この補助金は「登録済みの既製ITツール」が対象で、ゼロから作るサイトやオーダーメイド開発は基本的に含まれません。
• 登録ベンダー（IT導入支援事業者）経由でないと申請できないのが原則です。

「HPを作りたい」なら、この補助金ではなく 小規模事業者持続化補助金の方が候補になります（そちらにも“ウェブ単独申請NG”の落とし穴あり）。目的で制度を選び分けることが大切です。

どちらを使うべきか、迷ったら

ざっくりの目安はこうです。

1. 業務を効率化したい（既製ツール導入） → デジタル化・AI導入補助金
2. 売上・集客を伸ばしたい（HP・販路開拓） → 小規模事業者持続化補助金

MON-techは、この「どっちの制度か」の交通整理から、実際のツール選定・実装まで一貫して伴走します。制度に詳しい人とIT実装できる人が別々だと、ここで話が止まりがちだからです。

※本記事は制度の一般的な解説です。数値・要件・対象は年度で変わるため、最新の公募要領を必ずご確認ください。報酬を得ての申請書類作成代行は行政書士の業務であり、MON-techは制度理解と実装の支援を行い、必要に応じて専門家と連携します。