事業再構築補助金は今どうなった？後継制度でできること・できないこと

「事業再構築補助金、申請しようと思っていたら終わっていた」——最近こんな声をよく聞きます。

コロナ禍で最大1億円超という規模が話題になったあの補助金は、すでに新規の公募を終えています。では、これから新しい挑戦をしたい中小企業は、もう使える制度がないのでしょうか。

結論から言うと、答えは「ノー」です。 事業再構築補助金の役割は、名前と中身を変えた「後継制度」に引き継がれています。この記事では、後継制度で実際に何ができるのか、そして何には使えないのかを、2026年10月時点の最新情報で整理します。

事業再構築補助金は「終了」ではなく「衣替え」した

まず大事な前提です。事業再構築補助金そのものの新規公募は終わりましたが、「新しい事業への挑戦を国が後押しする」という考え方は消えていません。

国の制度は、おおまかに次のように枝分かれして引き継がれました。

中小企業新事業進出補助金（2025年度に創設）
その後、ものづくり補助金と統合され、2026年度からは 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」 という新しい名前で公募

つまり、「事業再構築補助金の後継を探す」なら、今いちばん注目すべきは 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 です。制度名が長いので、この記事では「新事業進出補助金（統合版）」と呼びます。

補助金の名前や条件は年度ごとに変わります。申請前には必ず最新の公募要領（中小企業庁・中小機構の公式ページ）で確認してください。

後継制度でできること：最大数千万円で「新しい挑戦」を支援

では具体的に何ができるのか。新事業進出補助金（統合版）の「新事業進出枠」の補助上限額を見てみましょう。従業員の人数で金額が変わります。

従業員1〜20人：2,500万円（賃上げ特例で3,000万円）
従業員21〜50人：4,000万円（同5,000万円）
従業員51〜100人：5,500万円（同7,000万円）
従業員101人以上：7,000万円（同9,000万円）

補助率は原則 1/2（地域別最低賃金の引き上げなど一定の条件を満たすと2/3）です。

出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」公式情報、ならびに補助金ポータルの第1回公募解説（2026年時点）。

たとえば従業員10人の会社が、今までと違う分野の新サービスを立ち上げるために2,000万円を投じる場合、条件を満たせば 半分の1,000万円が補助される計算になります（あくまで上限・補助率の目安で、採択を保証するものではありません）。

第1回公募の締切は「2026年10月30日」

2026年度の第1回公募は、申請受付が 2026年9月30日に始まり、締切は2026年10月30日(金)18時とされています（公式情報より）。今まさに動いている制度だということです。

見落としがちな「落とし穴」3つ

ここが他の記事であまり語られないポイントです。MON-techがお客様の相談を受けるなかでも、「補助金が出ると思っていたのに…」とつまずく原因は、だいたいこの3つに集約されます。

1. 「延命」や「ただの設備更新」には使えない

後継制度の軸は、あくまで 「新しい事業への挑戦」です。今の事業を続けるための買い替えや、売上の穴埋めには向きません。「既存事業と異なる、新しい市場・高付加価値の事業へ進出すること」が前提です。

2. 「賃上げ」という約束がセットになっている

新事業進出補助金（統合版）には賃上げ要件があり、補助事業の終了後、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均+3.5%以上伸ばすことが求められます（公式情報より）。達成できないと補助金の返還を求められる場合があります。「もらって終わり」ではなく、会社を成長させる約束とセットなのです。

3. 補助金は「後払い」。先にお金が要る

これは制度名を問わず共通の大原則です。補助金は、事業にかかった費用をいったん全額自分で払ってから、後で補助分が戻ってくる仕組みです。手元資金ゼロで始められるわけではない点に注意してください。

なお、「売上10億円以上で100億円を目指す」規模の会社向けには別途 中小企業成長加速化補助金（上限5億円・補助率1/2・「100億宣言」が前提）もありますが、従業員数名〜20名規模の会社には対象外のことがほとんどです。背伸びして狙うものではありません。

大事なのは「補助金ありき」で決めないこと

ここまで読むと分かるとおり、後継制度は「新規事業への挑戦」「賃上げ」「後払い」という条件がそろって初めて力を発揮します。

だからこそ順番が大切です。「補助金が出るから何かやる」ではなく、「やりたい新規事業」を先に決める。 そのうえで、集客のためのホームページ、予約システム、業務を効率化する仕組みをどう作るかを設計し、それを制度に当てはめていく——この順番だと補助金が「道具」として機能します。

MON-techは、この「制度を理解する」部分と「実際にHPや業務システムを作る（実装する）」部分を、まとめてお手伝いしています。なお、申請書そのものの作成代行は行政書士など専門家の領域のため、書類作成は専門家と連携して進めます。私たちは、あなたの新しい挑戦を「どう形にするか」の設計と実装に責任を持ちます。

まずは、自社のやりたいことが後継制度の対象になりそうか、気軽に確かめるところから始めてみてください。

*本記事の制度内容・金額は2026年10月5日時点で公開情報をもとに整理したものです。補助率・上限額・締切・要件は年度や公募回で変わるため、申請時は必ず最新の公募要領（中小企業庁・中小機構の公式ページ）をご確認ください。*