個人事業主でも使える補助金・使えない補助金｜線引きは「法人かどうか」ではない

「うちは法人じゃなくて個人事業主だから、補助金は使えないですよね？」——ホームページや業務システムのご相談で、驚くほどよく出る質問です。

結論から言うと、多くの補助金は個人事業主でも使えます。国の主要な補助金は対象を「中小企業者」と定義し、その中に個人事業主を含めているからです。使える・使えないを分けているのは「法人かどうか」ではありません。見るべきは別の3つの条件です。この記事を読み終えたら、自社が引っかかる境界線がどこかを自分で判断できる状態を目指します。

結論：線引きは「開業届・商工業者・従業員」の3つ

個人事業主が補助金の対象になるかどうかは、だいたい次の3点で決まります。

① 開業届を出しているか（事業として税務署に届け出ているか）
② 商工業者か（業種によって対象外がある）
③ 従業員がいるか（従業員ゼロだと使えない制度がある）

「法人格がないから」ではなく、この3つのどこかに当たると対象外になる、という見方に切り替えると、一覧とにらめっこする必要がなくなります。

個人事業主でも「使える」代表的な補助金

小規模事業者持続化補助金

販路開拓（ホームページ制作、チラシ、展示会出展など）に使いやすく、個人事業主との相性が最も良い制度です。従業員がいなくても申請できます。 ここでいう「小規模事業者」は、商業・サービス業で従業員5名以下、それ以外の業種で20名以下が目安です（小規模事業者持続化補助金の公募要領より）。補助額の上限や補助率は公募回ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領で必ずご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金（旧 IT導入補助金）

会計・受発注・顧客管理などのソフトやクラウドの導入を支援する制度で、2026年に「IT導入補助金」から名称が変わりました。中小企業・小規模事業者が対象で、個人事業主も申請できます。補助率は枠により最大4分の5、補助上限は最大450万円とされています（中小企業庁デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領公開のお知らせ）。枠や要件が細かいため、具体的な金額は申請する枠の最新要領で確認が必要です。

ものづくり・商業・サービス補助金

機械や設備への投資を支える制度で、個人事業主も対象です。ただし後述のとおり従業員が最低1名必要な点に注意してください。

個人事業主が「使えない・引っかかる」典型パターン

ここが競合記事であまり踏み込まれていない、現場でいちばん相談が止まるポイントです。

(1) 開業届を出していないと、入口で弾かれる

「これから始めるので補助金で準備費用を」という相談は多いのですが、持続化補助金などは申請時点で開業していることが前提です。開業届が出ていなければ、そもそも申請できません。創業前の資金は、別枠の創業支援や自治体の制度を当たることになります。

(2) 業種によっては「商工業者」から外れる

持続化補助金では、医師・歯科医師・助産師や、収入が系統出荷のみの個人農業者などが対象外とされています（制度上「商工業者」が対象のため）。「個人事業主だから使える／使えない」ではなく、業種で線が引かれているのが実態です。

(3) 従業員ゼロだと使えない制度がある

ものづくり・商業・サービス補助金は、従業員が0人の事業者は対象外です。一人で営む個人事業主は、この条件で候補から外れることがあります。

(4) 「補助金」と「雇用系の助成金」は別物

ここは混同しやすい最重要ポイントです。経済産業省系の補助金は販路開拓や設備投資が目的で、個人事業主でも広く使えます。一方、厚生労働省系の雇用関係の助成金（従業員の雇用・育成・処遇改善が目的）は、雇用保険の適用事業所であること、つまり従業員を雇っていることが大前提です。一人社長ならぬ「一人個人事業主」が「助成金を使いたい」と言うとき、実は対象外、というのは現場でよく見る行き違いです。

※補助率・上限額・対象要件・募集期間は年度や公募回で変わります。申請前に必ず最新の公募要領（各補助金の公式サイト・中小機構・中小企業庁など）でご確認ください。

迷ったときの3ステップ

開業届を出しているか確認する（出ていなければ創業前の制度を探す）
自分の業種が対象か、公募要領の「対象者」欄で確認する（商工業者かどうか）
従業員の有無で、使える制度を絞る（ゼロなら持続化補助金やデジタル化系が軸）

この3つを通すだけで、候補が1〜2個に絞れます。あとはその制度の公式要領で、対象経費と締切、そして「交付決定の前に発注しない」という鉄則を確認するだけです。

MON-techでは、ホームページや業務システムのご相談をいただくとき、この「そもそもどの制度が自社に合うか」の交通整理から入ります。制度に詳しい人とIT実装ができる人が別々だと、ここで話が止まりがちだからです。制度理解から実装まで一気通貫で伴走し、報酬を得ての申請書類の作成が必要な場面では行政書士など専門家と連携します。

※本記事は制度の一般的な解説です。数値・要件・対象は年度で変わるため、最新の公募要領を必ずご確認ください。報酬を得ての申請書類作成代行は行政書士等の業務であり、MON-techは制度理解と実装の支援を行います。