補助金でHPを作る制作会社の選び方｜失敗しない7つのチェック

「補助金を使ってHPを作りたい。でも、どの制作会社に頼めば失敗しないの？」——最近いちばん増えている相談です。

結論から言うと、見るべきは「デザインのうまさ」よりも「補助金のルールをどれだけ正しく説明できるか」です。ここを外した会社に頼むと、せっかく採択されても補助金が1円も下りない、という事故が起きます。この記事では、依頼前に確認したい7つのチェックを、作る側の視点で整理します。

なぜ「制作会社選び」で結果が変わるのか

補助金は「申請して終わり」ではありません。交付決定前に発注・契約・着手しない、対象になる経費とならない経費を正しく分ける——こうした手続きのルールを、実際に手を動かす制作会社が理解していないと、後から対象外にされてしまいます。

つまり制作会社は、デザインの外注先であると同時に「補助金の手続きを一緒に守るパートナー」でもあるのです。だからこそ、選ぶときのものさしが変わります。

依頼前に確認したい7つのチェックリスト

① 「交付決定の前後」を正しく説明できるか

補助金の大原則は、交付決定日より後に発注・契約・着手したものだけが対象ということ。採択の連絡が来ても、交付決定前に契約書へ日付を入れたり、制作に着手したりすると対象外になります（出典: 中小企業基盤整備機構・小規模事業者持続化補助金公募要領）。この順番をあいまいにする会社は危険信号です。

② 「HP単体では申請できない」ことを知っているか

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。販路開拓の取り組み全体の一部として位置づける必要があります。「HPを作るだけで申請できますよ」と言い切る会社は、制度を正しく理解していない可能性があります。

③ 補助対象経費の線引きを説明できるか

ウェブサイト関連費には上限が設けられています。たとえば過去は「補助金総額の1/4（最大50万円）」でしたが、近年の公募回では「30万円まで」に変更されたとの情報もあり、回や年度で変わります。最新の金額は必ず公募要領で確認すべき点です（制度は年度で変わるため、申請時点の最新の公募要領を要確認）。会社案内だけのサイトや、ドメイン・サーバーの維持費が対象外になりやすいことまで説明できるかも見極めましょう。

④ 「申請書は誰が書くのか」を明確にしているか

ここは要注意です。事業計画書など書類作成の代行は、本来は行政書士などの専門家の領域です。「申請も全部こちらで代行します」と軽く請け負う制作会社は、グレーな場合があります。健全なのは、制作会社は制度理解と実装を担い、書類作成は専門家と連携するという体制です。

⑤ 公開後の運用・保守まで契約に入っているか

補助金では「作って放置」は評価されにくく、販路開拓につながる運用まで求められます。更新・保守・問い合わせ対応が契約に含まれるかを、着手前に確認しておきましょう。

⑥ 「初期費用0円」の罠を説明してくれるか

初期費用0円のサブスクやリース型は手軽ですが、サイトが自社の資産として残らない形だと補助対象として認められない場合があります。安さの裏側まで正直に話してくれる会社を選びましょう。

⑦ 「補助金ありき」の過剰な見積りになっていないか

補助金が出る前提で、本来いらない機能やページを盛り込んだ高額見積りを出す会社もあります。大事なのは補助金の有無ではなく、その投資が問い合わせや売上につながるか。目的から逆算した提案かどうかで判断してください。

落とし穴：「採択保証」を口にする会社は避ける

もっとも分かりやすい危険信号が、「必ず採択されます」「100%通ります」といった保証です。補助金の採否は審査で決まるもので、誰も保証できません。断言する会社ほど、手続きの詰めが甘いことが少なくありません。

MON-techの考え方：制度がわかる×作れる

MON-techは、自社でSaaSを開発してきた技術で、中小企業・個人事業主向けのWEB制作も手がけています。強みは「補助金の制度がわかる」と「実際に作れる」を1つのチームで持っていること。書類作成は専門家と連携し、私たちは制度に沿った設計と実装、そして公開後の運用までを担います。

「うちの場合、補助金が使えるのか」「このHP構成で対象になるのか」——そんな疑問から、無料の相談でお気軽にどうぞ。

※本記事の制度内容は小規模事業者持続化補助金の公募要領等に基づく一般的な解説です。補助率・上限・対象経費は年度や公募回で変わるため、申請時点の最新の公募要領を必ずご確認ください。