補助金コンサルの相場は？怪しい業者を見抜く7つのチェック

「補助金を使いたいけど、自分で書類を作る自信がない。プロに頼むといくらかかるの？」——HP制作やシステム導入のご相談をいただくと、必ずと言っていいほどこの質問が出ます。

結論から言うと、補助金コンサルの費用は「着手金＋成功報酬」が主流で、成功報酬は採択額の5〜15%あたりが一つの目安です。ただし料金体系は業者によってバラバラで、中には相場を大きく超える金額を取る“怪しい業者”もいます。この記事では、相場の全体像と、依頼して後悔しないための7つのチェックを整理します。

補助金コンサルの料金体系は、だいたい4パターン

まず「相場」を知る前に、料金の“形”を押さえましょう。複数のコンサル各社が公表している情報を見ると、おおむね次の4つに分かれます。

着手金＋成功報酬型（いちばん多い）：着手金は0〜30万円、成功報酬は採択額の5〜15%程度
月額顧問型：月5〜10万円
パッケージ型：総額30〜100万円で事前に固定
完全成功報酬型：着手金0円のかわりに成功報酬15〜30%と高め

成功報酬の相場は「10〜20%が主流」とする情報が多く見られます。補助金の種類でも傾向が変わり、たとえばものづくり補助金は着手金が高め（20〜40万円）で成功報酬は低め、IT導入補助金は着手金が低く成功報酬10〜15%、といった目安が紹介されています。

※これらは各社サイトの集計値であり、公的に定められた金額ではありません。金額・率は業者や補助金の種類で大きく変わります。必ず複数社で見積もりを取り、ご自身のケースで確認してください。

「安い＝得」ではない。見るべきは“総額”と“実質負担”

ここが最初の落とし穴です。着手金0円に惹かれても、成功報酬が高ければ総額は逆転します。

たとえば500万円が採択されたとき、成功報酬10%なら50万円、25%なら125万円。差は75万円です。補助金は基本が後払い（精算払い）なので、入金前にこの報酬を払う契約だと、資金繰りがさらに苦しくなります。

見るべきは「着手金の安さ」ではなく、①総額でいくらか ②成功報酬は採択額ベースか経費ベースか ③税込みか税別か ④不採択なら費用はどうなるか。この4点を並べて比べると、本当の負担が見えてきます。

怪しい業者を見抜く7つのチェック

ここからが本題です。国や自治体、支援機関が繰り返し注意を促しているポイントを、現場で見てきた実感も交えて7つにまとめました。

「100%採択」「必ず通る」と断言する … 採択は審査員が決めるもの。保証はあり得ません。断言は危険信号です。
「丸投げOK」「全部代行します」を強調する … 補助金は“事業の計画”そのもの。中身を社長が説明できない申請は、採択後の実行でつまずきます。
相場を超える成功報酬（20〜30%超） … 根拠のない高率は要注意。何に対する報酬かを必ず確認します。
見積書・契約書に金額と業務範囲が書かれていない … 口約束でスタートさせる業者は避けます。
「行政と連携」など曖昧な権威づけ … 公的機関がお墨付きを与えることはありません。言葉を鵜呑みにしない。
経費の“水増し”や資金の還流をほのめかす … これは不正受給です。発覚すれば返還命令に加算金、公表、刑事告発もあり得ます。誘われても絶対に乗ってはいけません。
他社と比較させず、その場で契約を急がせる … 冷静に比較する時間を与えない業者は距離を置きます。

“丸投げ”が、実は一番のリスク

7つの中でも、私たちが特にお伝えしたいのが2番目の「丸投げ」です。

MON-techはWEB制作やシステム開発のご相談を受ける中で、「以前コンサルに着手金だけ払ったが、採択後は連絡が取りづらくなり、結局自分で実行した」という声を何度か聞いてきました。補助金は、採択がゴールではありません。採択されてから、計画どおりに事業を実行し、報告して、はじめて入金される制度です。中身を人任せにした計画ほど、この“実行フェーズ”で立ち往生します。

だからこそ、良い支援者かどうかは「どれだけ楽させてくれるか」ではなく、「社長自身が自分の言葉で計画を語れるように伴走してくれるか」で見極めるのが正解です。

信頼できる相手の、客観的な目印

「言葉」で判断しづらいときは、客観的な“肩書き”を手がかりにできます。

国の制度に 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）があります。これは中小企業等経営強化法にもとづき、専門性の高い支援を行う機関として国が認定する仕組みで、中小企業庁や金融庁の検索システムから、実在と支援実績を確認できます。補助金の枠によっては、この認定支援機関の関与が要件になっているものもあります。まずは実名で検索できるかどうかが、一つの安心材料になります。

「書類の作成代行」には資格の壁がある

もう一つ、2026年に大きく変わった点に触れておきます。

報酬を得て補助金の申請書類を作成する行為は、行政書士の業務領域とされています。2026年1月に施行された改正行政書士法では、補助金申請書類の有償での作成代行がより厳格に扱われ、「コンサル料」などの名目でも実態が書類作成なら対象になり得る、と報じられています。無資格での有償作成には罰則も設けられたとされます。

※法改正の正確な適用範囲や罰則の運用は専門的な判断を伴います。詳細は行政書士など専門家、または総務省・各事務局の公式情報で必ずご確認ください。

MON-techはこの線引きを守り、「制度を正しく理解して、使えるかを一緒に考える」「採択後に必要なHP・システムを実際に作る」ところを担当します。書類の作成そのものが必要な場合は、行政書士など専門家と連携する——これが私たちの立ち位置です。

まとめ：相場より「総額・丸投げ・実名」で見る

相場は「着手金＋成功報酬5〜15%」が目安。ただし総額と実質負担で比べる
「100%採択」「丸投げOK」「相場超えの報酬」「水増し示唆」は危険信号
認定支援機関など、実名と実績で確認できる相手を選ぶ
書類作成代行には資格の壁がある。制度理解と実装は別物

補助金は、正しく使えば事業を前に進める強い味方です。でも、入口の業者選びを間違えると、お金も時間も失います。「うちの場合、そもそも補助金が使えるのか」「このコンサル費用は妥当なのか」——そんな段階のご相談でも大丈夫です。制度がわかる×作れるMON-techが、やさしく整理するお手伝いをします。