東京都の中小企業向け助成金・補助金、どれが自社に使える？｜目的で選ぶ逆引きガイド【2026年版】

「東京都の助成金、たくさんあるのは分かった。で、うちはどれを使えばいいの？」——これは本当によく受ける相談です。

制度の一覧を眺めても、名前と金額が並ぶだけで、自社に当てはまるものが見えてこない。そこでこの記事では、「目的」から逆引きで候補を絞る方法をお伝えします。読み終えたら、まず見るべき制度が1〜2個に絞れている状態を目指します。

結論：制度名ではなく「やりたいこと」から選ぶ

東京都の支援制度は数十種類ありますが、中小企業の相談で多いのは、だいたい次の3つの目的に集約されます。

• これから創業する／創業して間もない → 創業助成事業
• 業務をデジタル化して効率を上げたい → 中小企業デジタル導入促進補助事業
• 機械・設備に大きく投資したい → 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

「補助金ありき」で探すと迷子になります。先に「何をしたいか」を決め、そこから制度を当てにいくのが近道です。

目的別・代表的な3制度（2026年度）

1. これから創業するなら：創業助成事業

都内で創業予定、または創業から5年未満の方が対象です。助成限度額は400万円、助成率は対象経費の3分の2以内。賃借料・広告費・人件費などが対象になります（東京都 報道発表）。

注意したいのは募集期間の短さです。令和8年度は年に数回の受付で、各回とも1〜2週間程度。たとえば第2回は令和8年9月29日〜10月8日でした。思い立ってから準備すると間に合いません。

2. 業務を効率化したいなら：中小企業デジタル導入促進補助事業

会計・受発注・顧客管理などのソフトやクラウドを新しく入れるときに使えます。助成上限は150万円、助成率は2分の1以内（小規模企業者や、省エネなど環境負荷軽減に資するツールの場合は3分の2以内）。令和8年度の募集は6月11日〜7月3日でした（東京都 報道発表）。

落とし穴は対象範囲です。汎用のパソコンや一般的なソフトは対象外で、あくまで業務のデジタル化に資する「新規導入」のツールが軸になります。

3. 設備に大きく投資するなら：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

生産設備や機械の導入など、金額の大きい投資を支える制度です。助成額は最大2億円規模、助成率はコースや企業規模により最大5分の4まで、と幅があります（東京都中小企業振興公社）。コース区分が細かいため、詳しい条件は最新の募集要項で要確認です。

※補助率・上限・対象・募集期間は年度や公募回で変わります。申請前に必ず最新の募集要項（東京都中小企業振興公社など公式）でご確認ください。

つまずきやすい2つの落とし穴

(1) 募集期間が短く、年に数回しかない。 国の補助金より窓口が狭いことが多く、「来月やろう」では次回まで数か月待ちになりがちです。年度の早いうちに候補を決めておくのが効きます。

(2) 交付決定の前に発注すると対象外になりやすい。 多くの制度で「交付決定後の発注・契約」が条件です。先に業者と契約してしまい、後から補助の対象外と分かるのは、現場で最もよく見る失敗です。

迷ったときの3ステップ

1. 目的を1つに絞る（創業／効率化／設備投資のどれか）
2. 該当しそうな制度の公式の募集要項で、対象・上限・締切を確認する
3. 交付決定の時期と発注の順番を逆算してスケジュールを組む

MON-techは、この「どの制度が自社に合うか」の交通整理から、実際のツール選定・ホームページや業務システムの実装まで一貫して伴走します。制度に詳しい人とIT実装できる人が別々だと、ここで話が止まりがちだからです。

※本記事は制度の一般的な解説です。数値・要件・対象は年度で変わるため、最新の募集要項を必ずご確認ください。報酬を得ての申請書類作成代行は行政書士等の業務であり、MON-techは制度理解と実装の支援を行い、必要に応じて専門家と連携します。